平成27年度税制改正のポイント

平成27年度税制改正法が3月31日に国会で可決・成立しました。今回は、様々なジャンルがある中で、不動産や住宅を購入する上で大きく関わりのある相続・贈与関連について取り上げていきます。

 

住宅取得等資金贈与の拡充                                適用期間が延長されるとともに、非課税枠が最大3,000万円まで拡大されます。

 

適用期間:非課税枠の拡大 ・平成27年1月1日以後の贈与より適用                   期限延長    ・平成31年6月30日まで延長

 

制度の概要                                       同制度は20歳以上の子・孫世代が住宅を取得する際に、親・祖父母などの直系尊属からの贈与を大きく非課税とする制度です。平成26年の贈与の非課税限度額は省エネ等住宅で最大1,000万円でした。

 

改正の概要                                       足元の住宅市場の活性化や消費税率10%への引上げ前後における需要の平準化を図るため、制度が延長されるとともに非課税枠が最大3,000万円まで拡充されます。

 

非課税枠の判定                                     非課税限度額は、住宅用家屋の取得等の契約の締結時期とその対価の額等の消費税率によって異なります。従来の同制度は、贈与の時によって非課税限度額が異なっていたため、非課税限度額を間違えない様に注意が必要です。また、居住開始時期等の他の要件も確認しましょう。

参考図表                                        住宅所得等資金贈与の非課税枠

 

相続時精算課税制度の特例の延長                             一定の住宅取得資金の贈与を受ける場合に相続時精算課税制度の贈与者の年齢制限をなくす特例が延長されます。

 

適用時期:平成31年6月30日まで延長

 

制度の概要                                       平成27年からの相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の推定相続人または孫への贈与について適用され、特別控除額の2,500万円までは贈与税が課税されません。ただし一定の住宅取得等資金の贈与を受ける場合は、贈与者が60歳未満でも、相続時精算課税制度の適用を受ける事ができました。

 

改正の概要                                       住宅取得等資金贈与の特例の延長・拡大に伴って、期限が4年半延長されました。

 

贈与者が死亡した場合                                  相続時精算課税制度の贈与者が亡くなった場合には、同制度を利用した財産の価格(贈与時)を相続財産に加算して相続税を計算します。ただし住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた非課税金額については相続財産に加算されず、同制度の利用を妨げないように手当てされています。なお平成27年から相続税の基礎控除が縮小され、相続税の課税対象者が広がりました。また一度相続時精算課税制度を選択するとその受贈者からの贈与は暦年課税制度の利用ができません。相続税への影響や今後の贈与プランもよく検証したうえで、同制度の利用を検討する事が大切です。

参考図表                                        住宅所得等資金贈与の概略

 

また、その他に

結婚・子育て支援                                    子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、結婚・子育て資金の一括贈与を1,000万円まで非課税とする制度が創設されます。

適用期間:平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

教育資金一括贈与制度の延長                               教育資金一括贈与制度の教育資金の使途の範囲が拡大され、適用期限も延長されます。

適用期間:平成31年3月31日まで延長

などの身近に活用出来る税制の創設や延長がされております。                今回紹介した相続・贈与関連以外のジャンル(金融・証券関連や住宅・土地関連など)も知っておくと今後のライフプランニングに役立つでしょう。

 

 

 

制度の概要